会社から従業員へ支給する通勤手当は、一定の範囲内であれば所得税が非課税となりますが、令和8年4月1日施行の税制改正により、そのルールが変わりました。

マイカーや自転車で通勤している従業員がいる会社にとっては、給与計算や通勤手当規程の見直しが必要となる重要な変更です。そこで今回は、改正の2大ポイントから従来の基本ルールなどを解説します。

1. 通勤手当非課税限度額の2つの変更点

① 駐車場・駐輪場代の「加算枠（月最大5,000円）」が新設！

これまで、マイカー通勤者が勤務先や駅の近くでコインパーキングや月極駐車場を利用している場合、その駐車場代を通勤手当として支給しても「距離ごとの非課税枠」に含めるしかなく、枠を超えた分は課税給与となっていました。

今回の改正により、一定条件を満たす場合、従来の距離別の非課税限度額に「月最大5,000円」を上乗せできるようになりました。

• 適用の主な条件：勤務先、最寄り駅、バス停などの周辺にある駐車場・駐輪場等を利用し、その費用を負担していること（※自宅周辺の駐車場代は対象外）。
• 計算例（片道20km／駅近くの月極駐車場6,000円を契約して支給する場合）：
  改正前：距離枠「12,900円」のみ非課税
  改正後：距離枠 12,900円 ＋ 駐車場上限 5,000円 ＝ 【17,900円】まで非課税

② 長距離通勤者（片道65km以上）の非課税限度額引き上げ

従来は片道55km以上を一律「38,700円」としていましたが、遠距離通勤の増加実態に合わせて区分が細分化され、最大月額 66,400円まで非課税枠が引き上げられました。

片道の通勤距離	改正前上限	改正後（非課税上限）
55km 以上 65km 未満	38,700円	38,700円（変更なし）
65km 以上 75km 未満	38,700円	45,700円
75km 以上 85km 未満	38,700円	52,700円
85km 以上 95km 未満	38,700円	59,600円
95km 以上	38,700円	66,400円

2. 通勤手当の基本ルールと距離別限度額

改めて、公共交通機関およびマイカー等の基本ルールを確認しておきましょう。

① 公共交通機関（電車・バス等）

• 非課税上限：1か月あたり 15万円
• 最も経済的かつ合理的な経路・方法の定期代等が対象（新幹線通勤は含まれますが、グリーン料金等は除きます）。

② マイカー・自転車等（距離別の一覧）

• 2km 未満：全額課税（非課税枠なし）
• 2km 以上 10km 未満： 4,200円
• 10km 以上 15km 未満： 7,300円
• 15km 以上 25km 未満：12,900円
• 25km 以上 35km 未満：18,700円
• 35km 以上 45km 未満：24,400円
• 45km 以上 55km 未満：31,600円
• ※55km以上は前述の改正後テーブルを参照