1. 制度概要

「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業等が市場環境の変化に対応し、既存事業とは異なる分野への進出や事業転換など、新たな挑戦を行う際の設備投資等を支援する制度です。従来の事業再構築補助金の後継に位置づけられ、企業の成長と構造転換を促進することを目的とします。

2. 補助対象者と補助額

• 対象者：日本国内に本社を有する中小企業者等および個人事業主
• 補助率：原則として、補助対象経費の 1/2 以内です。
• 補助上限額：従業員規模に応じて変動します。

従業員数	補助上限額
20人以下	2,500万円
21人～50人	4,000万円
51人～100人	5,500万円
101人以上	7,000万円

注：大幅な賃上げ等の要件を満たす場合、上限額は引き上げられます。

3. 主な補助対象経費

新規事業の遂行に直接必要となる、以下の経費が対象となります。

• 機械装置・システム構築費：事業に必要な製造装置やソフトウェア等の導入費用
• 建物費：工場の増築や店舗の改修費用（※建設・改修に限定）
• 広告宣伝・販売促進費：新製品・サービスの広報に必要なウェブサイト制作や広告出稿費用
• 専門家経費：事業計画策定支援等で専門家に依頼した費用

4. 申請手続きと留意事項

■ 申請から受給までの流れ

 1.公募 → 2.事業計画策定・申請 → 3.審査・採択 → 4.交付決定 → 5.事業実施 → 6.実績報告 → 7.検査 → 8.補助金受給

■ 最重要留意事項

補助金は、事業完了後の報告・検査を経て支払われる「精算払い（後払い）」が原則です。したがって、事業遂行に必要な資金は、補助金受給まで自社で全額立て替える必要があります。金融機関からの融資を含め、事前の周到な資金繰り計画が必須となりますので十分にご注意ください。

第一回の公募は、令和7年7月15日に締め切られました。第二回の公募開始は未定ですが、令和7年秋ごろに開始されるようです。