定額減税

令和7年分の住民税についても定額減税が行われるのですが、令和7年分の住民税の定額減税は、令和6年において住民税の定額減税において住民税の定額減税が、行えなかった方に対する補完的な制度となっております。

①対象者

この令和7年度の定額減税の対象者は、以下の要件を満たす方になります。

・令和6年の合計所得金額が、1,000万円超1,805万円以下の方

・生計を一とする配偶者（ただし令和6年の合計所得金額が48万円以下の方で、かつ国外居住者ではない）を有する方　　　　　　　

②減税額

減税額は、1万円。

③減税方法

令和6年の定額減税については納期の特例の制度がありましたが令和7年の定額減税については納期の特例の規定が無いため、減税後の年税額を通常の納期月に分割納付する形（12か月）で行われます。

上記の減税を受けるために特別に申請をする必要はなく、サラリーマンの方なら、会社が提出する給与支払報告書により市町村民税が計算され、個人事業主の場合には確定申告書をもとに定額減税の対象か判断され適用されます。

しかし、金額が１万円であるため減税の実感はかなり薄いものとなるのではないでしょうか。