インボイス制度・電帳へのクラウド会計支援 | 大阪市西区の浦野会計事務所

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応

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帳票発行の法改正により
令和5年10月からインボイス制度と
令和6年1月から電子帳簿保存法が始まりました。
多くの企業は、これらの制度開始に伴い
経理業務が複雑になる可能性があるため、
法改正に伴う対応と経理業務の効率化を
両立させる必要があります。

また、インボイス制度と電子帳簿保存法はともに
証憑の運用管理に関わる法令であり、
両法令を考慮したシステムやサービスの検討が必要です。

また、インボイス制度と電子帳簿保存法でそれぞれ単独で対応すればよい証憑もありますが、
電子取引で発行・受領した
適格請求書については、両法令に関係します。
適格請求書を電子で発行する場合、
両法令の要件を満たせるシステムやサービスを導入しましょう。

適格請求書発行事業者になり、消費税の仕入税額控除を受けるためにはどのような業務が発生するのでしょうか？
インボイスを発行する側(売手)と
受領する側(買手)の２つの視点でまとめました。

売り手(インボイス発行側)

買い手(インボイス受領側)

免税事業者の方はインボイスを交付できませんので、
仕入税額控除ができません。
しかし、経過措置があり令和8年9月までは80％、
令和11年9月までは
50%仕入税額控除が可能なので、
全く仕入税額控除ができないわけではありません。
経過措置期間中に仕入先と
今後の方針について話し合いましょう。

電子帳簿保存法は、原則紙で保存が
義務付けられている帳簿書類を
電子データで保存することを
認めている法律です。
経済社会のデジタル化を踏まえ、
帳簿書類の電子データでの保存要件が以下のように見直されています。

適用任意

会計ソフトなどで電子的に作成した
帳簿や書類が対象

適用任意

紙で受領したり発行した書類を
画像データで保存

全事業者義務化

電子的に受領したり
送信した取引情報をデータで保存

また、電子取引の
データ保存をする際は、
「真実性の確保」と「可視性の確保」の観点から
以下の4つの要件を
満たさなければいけません。

このように電子帳簿保存法では、
電子取引でのデータの保存が
義務付けられたため、
以下の業務が発生します。