従業員の退職が決まった際、会社側には社会保険や雇用保険の喪失手続き、住民税の切り替えなどの税務的な手続きなど、多くの手続きが発生します。

今回は、従業員が退職する際に会社が行うべき手続きを、期限なども含めて解説していきます。

1. 税務関係の手続き

① 住民税の徴収方法の切り替え（期限：退職月の翌月10日まで）

退職者の住所がある市区町村へ給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書を提出します。

(徴収方法の切り替えの場合の注意点)

• 1月1日〜4月30日に退職する場合には原則、一括徴収（最後の給与や退職金から5月分までを一括で天引き）が義務付けられています。
• 5月1日〜12月31日に退職する場合には本人の希望に合わせて、一括徴収するか、自分で納付する「普通徴収」に切り替えます。

2．社会保険関係の手続き

退職後に行う社会保険関係の手続き
退職日の翌日から、本格的な外部手続きがスタートします。ここが最も重要なポイントです。

① 雇用保険の資格喪失手続き（期限：退職日の翌日から10日以内）

ハローワークに以下の書類を提出します。

• 雇用保険被保険者資格喪失届
• 雇用保険被保険者離職証明書（離職票） ※本人が希望した場合

② 社会保険（健康保険・厚生年金）の資格喪失手続き（期限：退職日の翌日から5日以内）

年金事務所（または健康保険組合）に以下の書類を提出します。

• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
• 健康保険被保険者証（本人分だけでなく扶養家族分も回収する必要があります。）

3．退職後に本人へ「送付・交付するもの」

手続きが完了したら、速やかに退職者本人へ以下の書類を郵送します。

• 雇用保険被保険者離職票（1・2）
• 源泉徴収票
• 社会保険資格喪失証明書

以上の手続きを表にすると以下のようになります。

分野	手続き・書類名	提出期限	提出先	備考
社会保険	健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届	退職日の翌日から5日以内	年金事務所 または 健康保険組合	退職者（および扶養家族）の保険証を添付して提出します。
社会保険	雇用保険 被保険者資格喪失届	退職日の翌日から10日以内	管轄のハローワーク	離職票が必要な場合は「離職証明書」も同時に提出。
税務	給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書	退職した月の翌月10日まで	退職者の住民票がある市区町村	住民税の徴収方法を「普通徴収」や「一括徴収」に切り替える書類です。
税務	給与所得の源泉徴収票の交付	退職日から1ヶ月以内	退職者本人へ交付	年途中の退職でも、必ず作成して本人に渡す必要があります。

会計事務所では社会保険の手続きなどは行えないため、社労士の方などにご相談ください。