中小企業に対して専門性の高い支援を行います
経営革新等支援機関認定
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
認定支援機関とは？
専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。当事務所も経営革新等支援機関に認定されており、申請などの手続きを行うことができます。
ID番号：100627048701
認定の有効期間：令和2年2月14日から5年間
使える施策
経営革新等支援機関から支援を受けることで、補助金や税制優遇などの申請を行うことができます。
●経営改善計画策定支援事業
金融支援を伴う経営改善が必要な中小企業・小規模事業者が認定支援機関の助力を得て取組む経営改善計画策定とモニタリングの費用を支援します。 また、金融支援が必要となる前の早期段階における簡易な経営改善計画策定とモニタリングの費用も支援します。
●事業承継補助金
事業承継・世代交代をきっかけに新たなチャレンジを行う事業者を支援します。
●先端設備導入計画
先端設備等導入計画に基づいて投資した設備について、固定資産税が軽減されます。
●中小企業経営力強化資金
創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業に、日本政策金融公庫が融資します。
経営革新等支援機関からの支援の流れ
中小企業・小規模事業者の経営課題
●売上を拡大したい
●設備導入を行い生産性を向上したい
支援機関の選定
認定経営革新等支援機関は、認定経営革新等支援機関検索システムで検索
認定経営革新等支援機関に相談
●経営状況の把握（財務分析、経営課題の抽出）
●事業計画作成（計画策定に向けた支援・助言）
●事業計画実行（事業の実施に必要な支援・助言） 等
事業計画の実現！
●売上拡大のための戦略策定について支援を受けたところ、
新規顧客獲得につながり、売上げが伸びた。
●人手不足について悩んでいたところ、設備投資の補助金活用について
アバイスを受け、新規採用せずに、生産性向上を図れた。
モニタリング・フォローアップ
巡回監査の実施、改善策の提案など
認定経営革新等支援機関に関する情報はこちら