『役員社宅の家賃』

所長の浦野です。

最近、顧問先様から役員の社宅について質問を受けることがあります。 役員の社宅についての税務上の取り扱いは以下の通りになります。

役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます）を受け取っていれば、給与として課税されません。 賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅とに分け、次のように計算します。

【小規模な住宅である場合】※建物の耐用年数が30年以下の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、建物の耐用年数が30年を超える場合には床面積が99平方メートル以下（区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。）である住宅をいいます。

　次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。

(1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％

(2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3平方メートル)

(3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

【小規模な住宅でない場合】

　役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。

(1)　自社所有の社宅の場合    次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。   

イ　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12％  　

　　ただし、建物の耐用年数が30年を超える場合には12％ではなく、10％を乗じます。  

  ロ　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6％

(2)　他から借り受けた住宅等を貸与する場合 　会社が家主に支払う家賃の50％の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

【豪華社宅である場合】※床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。

   時価(実勢価額)が賃貸料相当額になります。

ご相談は、大阪市西区の税理士　浦野会計事務所まで